社会保険旬報 26巻2987号 (2026年1月発行)

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目次／視点

患者負担増に哲学を 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

予算　社会保障費は39・１兆円に／在宅医療　ＭＳＷ指針に意思決定支援／医療保険　令和８年度保険料率引下げ了承協会けんぽの運営委員会／大学病院　令和７年度は321億円の赤字国立大学病院長会議が見込む 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

動向

物価・賃金対応で診療報酬改定率が3.09％の引上げに―令和８年度診療報酬改定の改定率― 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.6-9

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　上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日の大臣折衝で、令和８年度診療報酬改定の改定率を始めとした令和８年度予算編成事項で合意した。本体改定率は３・09％で約30年ぶりの高水準となった。今後も上昇が見込まれる物価・賃金の変化に対応するとともに、病院等の経営悪化が進んだ過去２年の緊急対応分にも配慮。適正化・効率化分を含め、改定率についてこれらを通常改定分と明確に分けるこれまでにない改定率の設定となっている。

インタビュー

新たな地域医療構想　東京都は１つの医療圏として考えるべき二次医療圏の概念は、もはや意味がない猪口　正孝 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.10-13

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　昨年12月５日、「医療法等の一部を改正する法律案」が参議院の本会議で可決・成立し、同改正法の柱の１つである「新たな地域医療構想」の策定に向けた枠組みが確定した。既に、厚労省が２０２４年末にまとめた大枠に基づいて「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（遠藤久夫座長、地域医療構想等検討会）が都道府県向けのガイドライン（ＧＬ）作りを進めているが、同改正法の成立を受け、今後さらに議論に拍車がかかっていく見込みだ。　現在は、同改正法を前提としない▽必要病床数▽新設する「医療機関機能」▽これまでの「回復期」を「包括期」に改めて運用を始める「病床機能」▽人口減少を前提とする構想区域のあり方▽医師偏在指標―について議論し、「新たな地域医療構想」策定の準備を進めている。

論評

２０４０年に向けた介護保険改革を考える―２０２７年介護保険法改正を占う結城　康博 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.14-21

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１　はじめに　２０３５（令和17）年には団塊世代がすべて85歳以上となることから、急激に要介護者が増えていくことは明白である。政府（厚労省）は、「地域包括ケアシステムの深化」と銘打って、２０４０（令和22）年に向けた介護保険制度を含めた高齢者施策の全般的な改革を模索している。そのため、２０２７（令和９）年介護保険法改正は、重要なポイントとなる。今年の通常国会に改正法案が提出され、可決にいたれば、２０２７年４月から新しい介護保険制度がスタートする。本稿では最終的な法案の中身は固まりつつあるが未知数な部分もあるため、現段階で得られる情報を基に２０２７年法改正について論じていきたい。

潮流

令和８年度診療報酬改定に関して中医協の支払・診療側が意見提出 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.22-23

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　中医協の支払側・診療側はそれぞれ、12月26日の中医協総会（小塩隆士会長）に令和８年度診療報酬改定等に関する意見を提出した。24日に、上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣の折衝があり、本体改定率が３・09％に決まったため、これまで議論してきた具体的な論点について、結論を出せる状況となった。支払側・診療側の意見は当然異なり、今後、２月半ばにかけて意見を集約するための攻防が繰り広げられることになる。

高額療養費や出産の支援で方向性医療保険部会が「議論の整理」 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.24-25

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　厚労省は12月26日、社会保障審議会医療保険部会が25日付けでまとめた「議論の整理」を公表した。高額療養費制度の見直しや出産の支援強化、金融所得の勘案など医療保険制度改革の方向性を示した。高額療養費制度の在り方に関する専門委員会と共同開催となった25日の部会で了承された。厚労省は医療保険改革関連法案を次期通常国会に提出する方針。

急性期拠点機能「２０２８年までに決定」「新たな地域医療構想」策定へ厚労省案 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.26-27

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　厚労省は２０２５年12月12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（遠藤久夫座長）で、２０４０年を見据えて策定する「新たな地域医療構想」において定める「医療機関機能」のうち、「急性期拠点機能」については、「遅くとも２０２８年まで」には、各地で担う医療機関を決定した上で、「連携・再編・集約化の取組の一定の完結は２０３５年を目途に進めることとしてはどうか」と提案した。同検討会の構成員からは決定までの猶予と実際に体制を構築するまでの期間を確保するとの方針に賛同の声が上がりつつも、「２０２８年までというのはスケジュール的に厳しい」との意見もあった。

ＯＴＣ類似薬の自己負担見直しで自民と維新が合意、薬価の４分の１を患者負担に 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.28

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　ＯＴＣ類似医薬品や長期収載品などの薬剤自己負担が見直される。自民党と日本維新の会の両政調会長が12月19日、社会保障制度改革に向けた合意文書に署名。患者負担拡大の内容が決まった。施策の実施による医療費ベースの削減効果は年１８８０億円となる。 ■保険適用は維持し　　　患者負担を導入　ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方は、２０２５年度の「骨太方針」でも取り上げられていた。維新も早くから保険適用除外が、自ら主張する「医療費４兆円削減」の突破口だと強調。日本医師会などが反対する中で、実施を強く求めてきた。

ジュネーヴからの便り(29)

WHOアカデミー中谷　祐貴子 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.29

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　ＷＨＯ本部には、ジュネーヴ以外に設置されている組織がいくつかある。例えば、今年（令和7年）12月６日に開設したＷＨＯ東京事務所（UHC*ナレッジハブ）がその一つで私の所掌になる。 *Universal Health Coverage 　私が所掌する外事務所の一つに、フランスの都市リヨンにあるＷＨＯアカデミー（保健人材総合戦略を含む）がある。

特別レポート

病院広報考（下）震災後に全国の応援の声に勇気をもらい、感謝の思いを発信─けいじゅヘルスケアシステム 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.30-31

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　恵寿総合病院（石川県七尾市）を運営する社会医療法人財団董仙会（神野正博理事長）の「けいじゅヘルスケアシステム」の情報発信力は、能登半島地震後の対応で真価を発揮した。董仙会常務理事の神野厚美氏の陣頭指揮の下、麻酔科医で企画部長の神野彩氏が積極的に広報を展開している。

News

８年度診療報酬改定は今後の道しるべになる　松本日医会長／健保連の令和8年度の政府予算編成への見解　佐野会長代理 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.32

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医療提供に関する政府の審議会・検討会や業界団体の動向などの最新情報をお伝えする「News」コーナーです。

新春随想

国民の皆様に寄り添って田村　憲久 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.33

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　謹んで新年を慶賀にお迎えになられたことと大慶に存じます。　本年も、皆様にとりまして素晴らしい一年となりますようお祈りいたします。　さて、本格的な少子高齢化・人口減少が進むなか、社会構造の変化に対応する持続可能な社会保障制度を確立することが益々必要となります。そのためには、全ての世代で支え合うことにより、必要なサービスが提供される「全世代型社会保障」を構築しなければなりません。直下の課題として、社会保障制度における給付と負担の在り方を検討し、税と社会保障の一体改革を進めなければなりません。

人道とは何か？一人一人が問われています阿部　知子 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.34

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　２０２６年、新春です。そして昨年からの宿題もあります。　２０２３年10月7日、パレスチナのハマスがイスラエルを急襲し、ホロコーストにもつながる恐怖心を抱いたイスラエルの反撃は、ガザでの「ジェノサイド」と呼ばれるほど苛烈なものでした。単に激しい空爆を繰り返すだけではなく、堀に囲われたガザ地区への物資の搬入も禁じた結果、新生児や小さな子どもたちから次々と餓死し、大量の飢餓者を止めることもできない国際社会に対して、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が発した言葉が「人類の敗北」でした。

少子化と人口減少に向けた社会保障制度のゆくえ猪口　幸子 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.35

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　私の住む葛飾区では子供の数が減り、小学校の統廃合が進んでいます。町会でも、こども神輿も参加者が少なく出せないところも多くなっています。　令和６年の出生数は68万６１７３人で明治32年の人口動態調査開始以来過去最少となり、一方死亡数は１６０万５３７８人で最多となり、人口は過去最大の減少となりました。将来の社会保障制度を支える世代の減少は、現在の社会保障制度の維持を困難にすることが予想されます。

日本を再び「創薬の地」とし、国民の健康を守る濵地　雅一 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.36

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　謹んで新春のお祝いを申し上げます。公明党の創薬力強化プロジェクトチームの座長として、我が国の創薬政策の課題と所感を述べたいと思います。　ドラッグラグ・ドラッグロスの懸念解消に向け、政府においては昨年創薬力強化のための官民協議会を発足させ、内外の製薬メーカーをはじめとした創薬関連のステークホルダーが一堂に会し、我が国の創薬エコシステム構築について活発な議論が開始されました。革新的新薬創出の基金をはじめ、一定の前進があったことは評価したいと思います。

「高齢者」の定義を見直す古川　元久 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.37

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　新年あけましておめでとうございます。　さて、今年は昨年就任した高市総理が所信表明演説で設置を表明した税と社会保障の一体改革を議論するため、有識者に超党派の議員も加わった「国民会議」が設置されて、そこで議論がスタートすることになると思われます。　その際、テーマのひとつとして議論すべきものとして、私は「高齢者の定義の見直し」があると考えています。長寿化と人口減少が急速に進む日本において社会保障制度の持続可能性を確保するためには、制度設計の根幹をなす「65歳以上を高齢者とする」という定義を見直すことが必要なのではないでしょうか。

２０２５年の映画三昧小池　晃 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.38

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　昨年は、国会での活動のかたわら、映画や演劇などに足を運びました。とりわけ、よい映画が続いた年だったと思います。　２０２５年の最後に観たのは、山田洋次さんの91本目の監督作品となった『ＴＯＫＹＯタクシー』でした。音楽学校に推薦で合格した娘の学費の工面に悩んでいたタクシー運転手（木村拓哉さん）が、『寅さん』シリーズでおなじみの柴又帝釈天の前から高齢の女性客（倍賞千恵子さん）を乗せます。その女性が「見納めだから」と言って都内各所を回りながら、神奈川･葉山の高齢者施設まで行くのですが、女性の壮絶な人生が語られていきます。そして最後は……。

人の話を聞き、語り合うことで一緒に未来を作る福島　みずほ 26巻2987号 , 2026年1月 , pp.39

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　アメリカの「ハリエット」という映画がある。実在の奴隷の話で、自身も逃亡し、そして逃亡する黒人を手助けする女性の話である。そんな女性がいることを知らなかった。映画「メアリーの総て」は、「フランケンシュタイン」の作者メアリーがどうしてあのような物語を作ったのかということを描いている。シェリー夫人と言われてきた彼女の1人の人間の愛と苦悩と孤独を描いている。ＮＨＫの朝のドラマ「虎に翼」ではないけれど、時代の中で道を切り開いて来た人たちの話にとても勇気づけられる。人の話を聞くのが大好きで、その人の人生や活動を聞くと、その人を改めて理解し再発見でき、とても豊かになる。