ＯＴＣ類似薬の自己負担見直しで自民と 維新が合意、薬価の４分の１を患者負担に

　ＯＴＣ類似医薬品や長期収載品などの薬剤自己負担が見直される。自民党と日本維新の会の両政調会長が12月19日、社会保障制度改革に向けた合意文書に署名。患者負担拡大の内容が決まった。施策の実施による医療費ベースの削減効果は年１８８０億円となる。 ■保険適用は維持し　　　患者負担を導入 　ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方は、２０２５年度の「骨太方針」でも取り上げられていた。維新も早くから保険適用除外が、自ら主張する「医療費４兆円削減」の突破口だと強調。日本医師会などが反対する中で、実施を強く求めてきた。