社会保険旬報 24巻2945号 (2024年11月発行)

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目次／視点

病床機能と医療機関機能 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

社会保障　新資本主義実現会議が重点施策／社会保障　石破政権初の諮問会議開く／診療報酬　６年度改定の調査実施へ中医協が調査票を了承／健康　小中高生の自殺者数が500人超自殺対策白書 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

インタビュー

社会の変化に対応した協会けんぽの運営を財政運営「中長期的なスタンスで」北川　博康 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.6-11

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昨年10月１日に就任して１年が経った全国健康保険協会（協会けんぽ）の北川博康理事長から、これまでの取組みと今後の目指すべき方向性について話を聞いた。北川理事長は、戦略キーワードとして「ＤＸ」「ＳＤＧｓ」「国際化」、運営テーマとして「全員参加型運営」「マーケティング思考」の５つを掲げて取り組んでいることを紹介した。協会けんぽの財政運営については、「いかに長い期間、現状の平均保険料率のもと、今の医療保険制度を維持させていくことができるかという中長期的なスタンスで考えたい」との認識を表明した。

論評

我が国の医療ＤＸはどうして躓いたのか阿南　誠 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.12-21

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はじめに　「日本は世界に冠たる技術先進国のはずですが、どうして医療ＤＸは遅れてしまったのですか？」。これは、２０２４年にインドネシア、マレーシア、オーストラリアが合同でホストを担当し、東南アジアや広く中東からの参加者もあったInternational seminar medical record and health information（５００名程がオンラインで参加）での講演後の質疑応答でインドネシアの学生から受けた質問である。当該セミナーのホストから、日本の病院情報システムの歴史を語って欲しいという依頼があり、筆者は幸いなことに昭和50年代の終わりから平成の終わりまで、国立病院において、紙レセプト→レセプトコンピュータ→部門システム→オーダエントリーシステム→電子カルテ、という時代を主に病院情報システム導入の担当者として経験してきたこともあり、講演依頼を引き受けた際の話題である。当該セミナーでは、以前に日本の医療保険制度（歴史と共に主にＤＰＣ等の）について講演依頼があり、この時が２度目の講演であった。

ジュネーブからの便り⓯

国連総会中谷　祐貴子 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.22

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先日、米国ニューヨークで開催された国連総会のハイレベル会合（写真）に参加した。大臣級が参加する会合で、議題は毎年異なり、今年は私の担当する薬剤耐性（ＡＭＲ ; antimicrobial resistance）だった。国連総会自体初めての参加だったので、昨年参加した同僚に話をきいたところ、とても大きなイベントでＷＨＯ本部からも１００人以上の職員が参加し、同期間内には国連本部内外で様々な関係団体が主催する多数のサイドイベントが行われ、会合間を自由に行き来できるわけではないため、事前調整をしっかりしておくとよい、とのことだった。そこで、ＡＭＲに関する参加者で調整した結果、ハイレベル会合以外はほぼ私一人で参加する状況となった。

潮流

国保保険料の賦課限度額１０９万円に社保審・医療保険部会が了承 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.23

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社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は10月31日、国民健康保険の保険料の賦課限度額の引上げを了承した。令和７年度から医療分の限度額を３万円引上げ、１０９万円となる。　賦課限度額（合計）に該当する世帯割合は令和６年度で１・56％。賦課限度額を据え置いた場合、基礎賦課分および後期高齢者支援金賦課分の賦課限度額に該当する世帯割合が上昇し、令和７年度では１・59％に伸びると推計している。

現役世代を守るための改革断行を健保連が６年度全国大会を開催 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.24-27

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健保連（宮永俊一会長）は10月24日、都内で令和６年度健康保険組合全国大会を開催した。「現役世代を守るための改革断行を！―２０２５年を乗り越え、未来につながる皆保険制度に」をテーマに、「皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現」など４項目の決議を満場一致で採択した。　今大会は約１２００名の健保組合関係者が参集し、ウェブでも２０００名以上が視聴した。

美容医療の規制強化を求める意見相次ぐ電カルの費用負担軽減でも医療側が要望 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.28-29

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厚労省が10月30日に開いた社会保障審議会・医療部会（遠藤久夫部会長）では、美容医療の規制強化や、電子カルテ（電カル）導入・改修や運用で医療機関に多額の負担が生じている状況などをめぐって、医療関係の委員から不満の声が相次いだ。特に美容医療について、施術後の副反応や副作用・合併症の受け皿が保険診療になっている可能性について実態を把握すべきとの意見が出た。さらに、がんなど自由診療全般に範囲を広げて不適切な保険医療の利用を取り締まるべきとの意見もあった。

医学部「臨時増員」了承も懸念残る厚労省検討会で意見「偏在対策が先」 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.30-31

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厚労省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は10月30日、２０２６年度の医学部定員について、地域枠などを活用する臨時増員の枠組みを維持するとの方向性を大枠で了承した。ただ、臨時定員を認める基準を厳格化する考え方が示されており、実質的に臨時増員部分は削減になる可能性もある。これに対し同日、検討会構成員から疑義があり、同検討会としての合意事項に関する記述などの内容については、座長一任での了承となった。

薬機法改正に向け販売制度見直し一般用医薬品は現行３区分を維持 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.32-33

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厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（福井次矢部会長）は10月31日、薬機法等改正に向け、少子高齢化やデジタル化に対応した医薬品販売制度を議論した。

46兆６９６７億円で過去最高令和４年度国民医療費 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.34-35

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厚労省は10月11日、令和４年度国民医療費を発表した。総額は46兆６９６７億円となり、２年連続で過去最高を更新。前年度比で１兆６６０８億円、３・７％の増加となった（図１）。要因として令和２年度の受診控えの反動や、新型コロナウイルス感染症の患者が増加した影響があげられる。　国民医療費は保険診療の対象になる傷病の治療に要した費用であり、先進医療などの評価療養、特別病室の入院や歯科の金属材料など選定医療、正常な妊娠・分娩、健診や予防接種などの費用は含まれない。

被災地に寄り添った医療支援とは日医が第３回医師会活動シンポ 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.36

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日本医師会（松本吉郎会長）は９月21日、地域に根ざした医師会活動プロジェクト第３回シンポジウムを開催した。テーマは「令和６年能登半島地震～被災地に寄り添った医療支援とは？」。能登半島の被災地におけるＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）の活動や医療支援が報告され、ディスカッションを展開した。

資料

令和４年度国民医療費 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.37-39

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厚労省は10月11日、令和４年度国民医療費を公表した。総額は対前年度比１兆6608億円、3.7％増の46兆6967億円で過去最高を更新した（34～35頁「潮流」参照）。　本誌では、令和４年度国民医療費のデータとして、「国民医療費・対国内総生産比率の年次推移」「診療種類別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移」「都道府県別にみた国民医療費・人口一人当たり国民医療費」を掲載する。

雇用・労働の動き

フリーランス法の違反行為公取委が勧告・公表へ／ストレスチェックの義務化 50人未満の事業場に拡大を提言／医療従事者の精神障害事案を分析令和６年版過労死等防止対策白書／女性特有の健康課題一般健康診断問診票に追加へ／７割以上がフリーランス法知らず公取委・厚労省実態調査／「労働者性」相談窓口を設置全国の労働基準監督署で11月から 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.40-41

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雇用・労働行政や安全衛生に関するトピックスを提供する「雇用・労働の動き」です。

編集室／ワードカプセル

編集室／ワードカプセル：JMAT 24巻2945号 , 2024年11月 , pp.42

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取材中のこぼれ話など編集者の余談を綴った「編集室」と、一つの言葉をピックアップして解説する「ワードカプセル」です。

基本情報

社会保険旬報
24巻2945号
(2024年11月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1343-5728 社会保険研究所

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