在支病が地域医療の中心に 地メディの理念が重要

日本在宅療養支援病院連絡協議会（鈴木邦彦会長）は昨年12月22日、東京都内で有識者らによる講演や意見交換などで構成する研究会を開催した。基調講演では厚労省の高宮裕介大臣官房参事官が登壇し、今後の地域医療における在宅療養支援病院（在支病）の重要性を強調。「地域包括医療病棟の開設に向けて」と題したシンポジウムでは、厚労省保険局医療課の林修一郎課長が講演したほか、いち早く地域包括医療病棟（地メディ）の入院基本料を算定する体制を整えた病院のトップが事例を紹介した。シンポジウム「介護施設との連携：現状と課題」では、厚労省老健局老人保健課の堀裕行課長が登壇したほか、それぞれの地域で、医療・介護連携などに関する取り組み事例を共有した。同研究会の要旨を掲載する。