日病協が次期診療報酬改定で要望書 地メディの施設基準見直しを求める

　15病院団体等で構成する日本病院団体協議会は７月16日、令和８年度診療報酬改定に向けて、「重症度、医療・看護必要度」における「内科系急性期患者の適切な評価の見直し」などを含む計13項目の要望をまとめ、福岡資麿厚生労働大臣宛の要望書を提出した。日病協の望月泉議長、同診療報酬実務者会議委員長を務める全日本病院協会の津留英智常任理事、日病協副議長として全日病の神野正博会長が同席して、厚労省医療課の林修一郎課長に手交した。今回は、４月16日に提出した５項目を柱とする要望書に続く「第２報」の位置付け。13項目は以下の通り。 ①重症度、医療・看護必要度について内科系急性期患者の適切な評価の見直し