薬価改定や高額療養費制度の見直し ７年度予算案の大臣折衝事項決まる

福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相は12月25日、令和７年度政府予算案の大臣折衝を行い、社会保障分野の主要な事項を決定した。令和７年度の社会保障関係費は、経済・物価動向などに配慮しつつ、薬価の中間年改定などさまざまな改革努力を積み重ねることで、社会保障費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめた。その上で、社会保障の充実分とあわせ、令和６年度と比較し、５６００億円の増加となっている。 　これらを大まかな数字で表すと、夏の概算要求時点での医療・介護等のいわゆる自然増が４０００億円、経済・物価動向等に配慮した分を加えて６５００億円。ここから、制度改革・効率化等により１３００億円を削減し、社会保障の充実として３００億円程度をあわせた金額が５６００億円になる。