薬価制度と高額薬剤、薬価制度と費用対効果—コスト評価で見通せるもの、抜け落ちるもの

国民皆保険制度の変遷

　半世紀以上の長きにわたって日本では、「国民皆保険制度」という言葉が「全ての国民が公的医療制度に加入できる（実質的には、加入する義務がある）」状態という本来の定義を超えて、「その公的医療制度でほぼ全ての医薬品が賄われる」状態として理解されてきた。

　高く評価されてきた日本の医療保険制度であるが、財政面では大きな課題に直面している。国民医療費は、2013年度には初めて40兆円を超え、国内総生産（GDP）に占める割合も8.29％と過去最高になっている。2010年の厚生労働省の試算では、2025年には国民医療費は52.3兆円に達するとみられている。医療費増大の要因としては、高齢化だけでなく、医療技術の高度化なども関与している。例えば2015年のデータでは、国民医療費の伸び率3.8％に対して、高齢化の寄与が＋1.2％、人口変動の寄与が−0.1％（人口減少のため、マイナスの値）、そして医療技術の高度化などを含む「その他」の要因が＋2.7％と、高齢化以外の要因の寄与が大きくなっている。「その他」の要因の寄与割合2.7％は、2000年以降で最も大きな数値でもある。