看護界の総意でナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設を

2040年に向け、今後、療養生活を支える場がさらに地域や在宅等へ広がる中で、地域で必要な医療をタイムリーに届ける体制づくりが求められています。本稿では、鹿児島県での取り組み事例を交えながら、包括的指示の活用推進やナース・プラクティショナー（仮称）制度創設に向けた日本看護協会の取り組みを紹介します。