Volume 56, Issue 4 （April 2026）

周産期医学 56巻4号（2026年4月発行）

Japanese English

特集クロスアップデート2026：相互理解のために知っておきたい最新知識

新生児科から産科へ

正期産児の管理　今後の1か月児健診のあり方について和田和子 ¹ WADA Kazuko ¹ ¹大阪母子医療センター pp.392-395

発行日 2026年4月10日 Published Date 2026/4/10

DOI https://doi.org/10.24479/peri.0000002658

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

はじめに

　乳幼児健康診査については，母子保健法に基づき，市町村において「1歳6か月児」および「3歳児」を対象とした健康診査の実施が義務づけられている。また，乳児期前期・後期の健康診査についても，母子保健法上任意ではあるが，地方交付税措置により全国的に実施されている。こうしたなか，こども家庭庁は令和5（2023）年度補正予算により，新たに「1か月児」および「5歳児」を対象とした健康診査費用の国庫助成事業を開始した。これにより出産後から就学前までの各発達段階に応じた，切れ目のない健康診査体制の整備が図られることとなった。