Volume 75, Issue 1 （January 2026）

産婦人科の実際 75巻1号（2026年1月発行）

Japanese English

特集産婦人科医療の偏在化にどう立ち向かうか？―持続可能な医療体制を目指して

総論

1．人口減と出産数減少の現状と対策倉澤健太郎 ¹ K. Kurasawa ¹ ¹横浜市立市民病院産婦人科（病院長補佐/産婦人科長/母子医療センター長） pp.1-6

発行日 2026年1月1日 Published Date 2026/1/1

DOI https://doi.org/10.18888/sp.0000003693

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

日本の少子化と人口減少は，長期的な経済社会構造の変化と密接に関係している。1990年代以降，人口ボーナス期は終焉し，人口オーナスの時代に入り，生産年齢人口の縮小と扶養負担の増大が顕著となった。政府はエンゼルプラン以降，多様な少子化対策を講じてきたが，依然として出生数は減少し，2025年には過去最少の66.5万人と予測されている。少子化の背景には，働く女性のM字カーブは解消されつつあるものの正規雇用としてのL字カーブ，雇用不安，家族政策の不足が重層的に存在する。他方，先進国では就業継続と出生を両立が可能となっており，日本にも単発ではない包括的な政策転換が求められる。本稿では，人口動態の現状と課題を整理し，今後必要となる施策の方向性を論じる。