人口減少と社会保障給付費

人口減少時代到来

　直近の国勢調査（2005年実施）を踏まえて，2006年12月に国立社会保障・人口問題研究所は『日本の将来推計人口（平成18年12月推計）平成18（2006）年～平成67（2055）年』を公表した．この時，出生中位推計で2006年から人口が減少を始めると推計したことが「人口減少時代」の幕開けとして注目を浴びた^注1）．その後実際の総人口は減少したのかというと‘まだ’である．5年ごとの国勢調査の間の人口を出すのが総務省統計局の「人口推計」で，基準は10月1日現在となっているが，2006年と2007年の総人口は前年比較でそれぞれの約1,500人ずつ増加している．

　図1のように戦後第1次ベビーブーム（1947～49年）以後，出生数は急激に減少し再び1970年代前半に第2次ベビーブームがくる．その後1973年の出生数をピークとして出生数減少の時代がやってきた．出生率^注2）が2.08人を下回ると人口の再生産ができなくなると言われているが（静止粗再生産率），日本の出生率がその水準を下回ったのは1974年であり，その後減少を続け2005年には過去最低1.26人を記録した．その後出生率自体は少し上昇し，2007年では1.34人になったが，生まれた子どもの数は減少を続け，2006年から2007年にかけて生まれた子どもの数は2,929人減少した^1）．