Japanese
English
特集 婦人科がんの予防update
4. HPV ワクチンに対する行政の在り方
木村 もりよ
1
1一般社団法人パブリックヘルス協議会(代表)
pp.1663-1671
発行日 2017年11月1日
Published Date 2017/11/1
DOI https://doi.org/10.18888/sp.0000000225
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,650円 (1,500円+税10%) こちらは、1663ページから1671ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
2009 年,わが国にはHPV ワクチンという新しいワクチンが導入された。子宮頸癌の一原因であるところのHPV 感染による前がん状態を予防するという画期的なものである。ところが,HPV ワクチン接種に伴い,体中の痛み,記憶力低下,計算能力低下,痙攣発作などの多彩な症状を訴える症例が,全国で報告された。これを受けて,厚生労働省は,2013 年専門家会議の審議内容を受け,地方自治体に対して積極的接種呼びかけを中止するよう求めた。この状況が現在も続いている。

Copyright © 2017, KANEHARA SHUPPAN Co.LTD. All rights reserved.

