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HOUMONKANGO TO KAIGO Volume 1, Issue 4 （July 1996）

訪問看護と介護 1巻4号（1996年7月発行）

Japanese English

CASE STUDY 「事業団方式」による訪問看護ステーションの運営と経営・4

広域共同利用型ステーションの設置と運営山ノ内廣子 ¹ , 川上茂 ² , 岡田貞美 ³ , 高橋多美子 ¹ ¹北海道総合在宅ケア事業団訪問看護部 ²北海道総合在宅ケア事業団総務部 ³北海道総合在宅ケア事業団生活福祉部保護課 pp.291-296

発行日 1996年7月15日 Published Date 1996/7/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688901174

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Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

広域共同利用型ステーション設置までの経緯

　北海道の212市町村のうち，人口が2万人から1千人規模までの市町村数は186で全体の約9割を占めている．また，その大部分は「過疎地域」で，訪問看護対象者が少なく，ステーションを設置して事業を行なうには，効率的・安定的な運営が難しい．現行制度の中では，訪問看護ステーションを設置できる市町村は都市部を除き，極く限られたものになってしまい整備が進まないことが懸念された．

　こうした状況下で，平成5年1月，道が「北海道総合在宅ケア事業団」（以下，「事業団」と略）構想を打ち出したのを契機に，北見保健所，北見医師会，1市4町の行政担当者（保健・福祉）等の地域関係者が一緒になって学習や検討の場をもった．地域特性に対応できる「訪問看護ステーションの在り方」について関係者で充分に議論し，「広域型」という独自の設置形態を選択した．