CASE STUDY 「事業団方式」による訪問看護ステーションの運営と経営・1
事業団の設置経緯と概要
山ノ内 廣子
1
,
岡田 克良
2
,
岡田 貞美
3
,
高橋 多美子
1
1社団法人北海道総合在宅ケア事業団訪問看護部
2社団法人北海道総合在宅ケア事業団総務部
3社団法人北海道総合在宅ケア事業団
pp.41-44
発行日 1996年1月15日
Published Date 1996/1/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688901121
- 有料閲覧
- 文献概要
- 1ページ目
はじめに
北海道は広大な地域に212市町村,570万人を擁するが,170万都市の札幌市(全道人口の30%)が突出している以外は,人口2万台から1千規模までの市町村数が186で全体の約9割を占めている.
老人の占める割合は道平均14%,これに比べ,いわゆる過疎地域では25~32%と高く,高齢化率の地域格差も著しい.一方,北海道の老人保健福祉は病院や特別養護老人ホームなど施設ケアに大きく依存しており,従来から在宅ケアの立ち遅れが指摘されてきた.こうした中で,北海道では,いろいろな議論や検討を踏まえ,訪問看護ステーションを1つの在宅ケアの核として位置づけ,これを突破口に在宅ケアの基盤づくりに取り組むこととした.
Copyright © 1996, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.