CASE STUDY 「事業団方式」による訪問看護ステーションの運営と経営・6(最終回)
訪問看護婦の教育・研修―研修基幹ステーションの設置と研修計画
高橋 多美子
1
,
山ノ内 廣子
1
,
岡田 貞美
2
1(社)北海道総合在宅ケア事業団訪問看護部
2(社)北海道総合在宅ケア事業団
pp.427-431
発行日 1996年11月15日
Published Date 1996/11/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688901200
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はじめに
北海道総合在宅ケア事業団(以下,事業団)は平成5年6月25日に設立され,訪問看護事業と機能訓練事業等を実施してきた.事業開始わずか3か月後の10月1日,札幌,函館,岩見沢に第1号の訪問看護ステーション(以下,ステーション)を開設したが,短い準備期間で必ずしも順風満帆の滑り出しとはいえなかった.数々の課題を抱えながらも,平成5年度は5か所,平成6年度には12か所のステーションの設置をみた.新しい制度で誕生した事業であり,かつ,事業団の設置目的から必ずしも条件の整った地域での事業開始ではないこともあり,実施してゆく中で整備を要する問題が次第に明確になってきた.このことは事業団設立時から予測されていたことで,それらの問題に対応するために理事会の下部組織として「訪問看護ステーション整備検討委員会」(以下,整備検討委員会)(表1)が設置されている.そこで事業運営に関する具体的な方針が決定されるシステムになっている.その中で,重要な整備事項として看護従事者の教育について検討が行なわれ,訪問看護婦の教育,研修の基本方針と具体的な研修計画が明確になった.その実施にあたって,現任教育推進の中核となる研修基幹ステーションを置くことにし,立地条件から「北海道看護研修会館」に併設することにした.
平成8年度からはその計画に沿って職員の研修が実施されている.未だ十分とは言えないが,その内容を今後の課題を含めて紹介する.
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