高齢者向け住まいでの看取り研修プログラム構築とその背景

「死の質」が問われる時代のニーズ

　国民の多くが、住み慣れた自宅で最期を迎えることを希望している。後期高齢者が急増し、限られた医療資源の中での看取りの場の確保が課題となっており、どこでどのような最期を迎えるか、その死の質（Qualty of death；QOD）が問われる時代となった。

　そうした世論の後押しを受け、2018（平成30）年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける看取り等の推進のための研修に関する調査研究事業」（以下、本事業）が進行中である。検討委員会およびワーキンググループのメンバーを表1に示す。筆者は本事業の中核的立場にあり、実際に高齢者向け住まいでの看取りを推進している現場代表として多くのミッションを担っている。その根底には、医療職より高齢者に関わる時間が桁違いに多い介護職こそ、アドバンス・ケア・プランニング（以下、ACP）により深く関わることができるという筆者の想いがある。本稿では本事業の概要と背景について、在宅ケアの現場におられる読者に紹介したい。