グループホームとの「医療連携体制」をとって

　近年，グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）では入居者の重度化が顕著で，人生の終末期をグループホームで過ごし死を迎える方も増えています。これまで，グループホームへの看護職の配置は義務づけられておらず，介護保険による訪問看護サービスを受けることも認められていません。しかし，グループホームのなじみの関係の中で安心して暮らしている認知症の方が，希望すれば重度化しても終末期であっても最期までグループホームでの生活を継続できるような体制が求められます。

　そうした体制を整えるために，2006（平成18）年4月の介護報酬改定で，看護師を雇用，または訪問看護ステーション等と連携したグループホームへの「医療連携体制加算」が新設されました。また医療保険でも，グループホーム入居者への訪問看護が，特別指示書による場合に加え末期癌や難病の場合にも認められるようになりました。