訪問看護ステーションの経済的評価に関する研究

序章

　本研究の背景

　1992年の老人保健法改定により，「老人訪問看護ステーション（以下，ステーション）」が新設された。これまでのわが国の訪問看護は，老人保健法に基づく市町村や保健所の訪問指導，医療機関からの訪問看護，民間事業者による訪問看護が主なものであったが，これにステーションが加わり，本格的な在宅ケアを推進していくことになった。ステーションは国の制度で，全国で5000個所の設置目標が立てられ，1994年2月末現在で356個所^1），1995年9月末現在，(財)日本訪問看護振興財団調査では934個所に増加している。

　ステーションの運営費は，「老人訪問看護療養費」，基本利用料およびその他利用料（おむつ等実費徴収の収益，営業時間外・勤務日以外の訪問看護料金，交通費実費等）で，利用者（訪問回数）が採算ベースまで確保されるかどうかが経営上の鍵であると言われている^2）。