「地域支援事業」「地域包括支援センター」創設の動向に注目しよう

　2006（平成18）年度から，老人保健事業が介護予防を主眼とした「地域支援事業」として再編され，その中核的な機能を果たす拠点として「地域包括支援センター」が設置されることになった。これらの変革を盛り込んだ介護保険法の改正が，いま国会で審議されている。まだ，地域包括支援センターの機能や設置基準，職員の配置など流動的な部分があるものの，保健師の業務にとって大きく関わるだけに，その動静については，最新の情報を得ることが必要である。

　そこで本稿では，2005年4月12日に開催された「全国介護保険担当課長会議」の資料と出席者からの情報をもとに，その動きをできるだけわかりやすく伝えたいと思う。