市町村調査からみた周産期対策の現状

　周産期における虐待予防については，虐待の発生を未然に防ぐことができ，あるいは非常に早期の対応が可能であることから，児童虐待防止のなかでも，きわめて有効であり，今後強く求められる方策である。

　現行の母子保健制度では，保健行政サイドだけでのアプローチは限界を有する。そのなかで周産期は，現在の分娩のほとんどが施設分娩であり，通常，有職女性でも産後2か月程度は産後休暇で在宅しており，アクセスが容易なこと，産後うつ病などのリスクのはじまりが新生児期にあること，生活背景や観察が容易であることなどから有力なアプローチ時期である。