資料4 保健婦助産婦看護婦法の改正に関する理事会第2次案＜日本看護協会44年8月30日＞

改正理由について

　近年における保健医療の概念の高度化と拡大に伴い，看護の概念ならびにその業務も急速に拡大進展しております．ここにおいて従来の保健婦，助産婦，看護婦の3職種が分割担当している業務のあり方を改めて一元化することの必要が認識され，社会もまたこれを強く要請しております．

　看護の業務は，健康であると不健康であるとを問わず個人または集団の健康生活を保持増進し，また健康への回復について援助することであります．すなわち疾病の態様を十分に理解し，正しい判断をもって人間のもつ生命力，体力をまもり，生活環境を整えて，社会的，精神的因子等の背景をふまえて日常生活への適応をたすけ，早期に社会復帰ができるよう支援することを目的とします．また，疾病は直接あるいは間接に社会的，精神的原因によることが多いので，これらをよく考察して治療効果をあげるための診療補助をすることも看護業務の一部とみなすことができます．さらに明日のよき国民を育成するための母子保健，助産，保健指導の諸活動は当然，看護の専門分野として包含されております．