フランスの助産婦②—1982年改革の意義

1982年5月19日法の登場

　戦後の社会変動とともに，保健法が拡大され，周産期医学も発達し，出産の施設化・多様化が進んでいく中で，当然のことながらフランスでも，助産婦の規定と助産婦の直面する現実との間にズレが生じ，助産婦職の見直しと再評価が課題となっていった。助産婦の権限を規定した1949年9月24日政令が時代遅れになってきたため，1971年11月8日政令，1976年8月10日政令と，続けて助産婦の権限を修正する行政立法処置がとられてきたが，それだけでは不十分であった。そこで，1981年春ミッテラン政権成立という政治的背景のもとに，1982年，助産婦職を根本的に考え直し，助産婦の地位を引き上げるための法律改革案が出された。

　この法律は，「1982年5月19日法」と呼ばれ，その骨子は，助産婦職能の拡大と男性への助産婦職の門戸開放である。以前の法との対応関係から言えば，1944年4月24日法・1967年12月28日法および1945年の公衆衛生法典を修正する法律で，助産婦倫理規定（Code de deontologie）24-25条を修正する1980年7月8日政令を受けている（注1）。