「人権擁護法案」と犯罪被害者の人権—特にジェンダーの視点から

メディア規制法案の危険

　いわゆるメディア規制3法案（①個人情報保護法案，②人権擁護法案，③青少年有害社会環境対策基本法案）の制定に向けた政府の動きが具体化してきた。前二者については，このコラムが公表されるころには実質的な審議が始まっているはずだ。

　これらに対して，すでに数多くの新聞やメディア関係者から反対の声があがっている。国際雑誌連合（本部・英国ロンドン，加盟47か国）の地域太平洋会議は18日に，これらの法案に反対する決議を行なった。