平成7年度母子保健関係予算の概要

　近年の少子化については，子ども同士の触れあいの減少などにより自主性や社会性が育ちにくいといった影響や，年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大，若年労働力の減少などによる社会の活力の低下などの影響が懸念されています。こうした状況を踏まえ，少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会，子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることのできる社会を形成していくことが必要となっており，子育てを支援する社会の構築を目ざすことが要請されています。

　こうした観点から，厚生省・文部省・労働省・建設省が策定した「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）の施策の具体化が早急に求められています。その一環として，近年の女性の社会進出の増加などに伴う保育需要の多様化に対応するため，当面，エンゼルプランのうち緊急に対応すべきものとして，厚生・大蔵・自治の3大臣合意により，保育対策，母子保健対策，健全育成対策を柱とした「当面の緊急対策を推進するための基本的な考え方」（緊急保育対策等五か年事業）を策定し，平成7年度予算を初年度として，これらの事業の推進を図るため，190億円の追加的予算措置を行なったところであります。