母子保健関係予算の新規要求

　国の来年度予算は，例年12月末か1月初めに政府原案が決定されるが，厚生省の原案である概算要求書が8月末に大蔵省に提出された。昭和45年度においては，この欄でもすでにお知らせしたように，とくに妊婦の健康診査に要する費用が大幅に増額されたので，46年度の予算要求にあたっては，これらの従来の対策をより充実することを主な目的として編成し，そのためとくに新しい事業についてのめだった要求はみられない。しかし総額では前年度の13.7億円に対し，24.9億円と，ほぼ82％の増額要求となっており，今年度も要求して実施できなかった新母子保健体操普及指導費と安全分娩対策費の中の産科救急器具の整備に要する費用については，再度要求することとしている。

　また，昭和43年度からはじめられた脳性まひや進行性筋ジストロフィー症，ダウン症および自閉症などの特別研究については，毎年合計5千万円程度の予算で45年度まで続けられてきたが，45年度で当初の3ヵ年計画による研究が一応終了するので，46年度からは新たに，心身障害の発生原因・予防および治療に関する総合的研究という大きな柱をたてて研究を開始することとし，それに要する研究費を要求している。