昭和44年度の母子関係の予算について

当面推進すべき母子保健対策についての意見具申

　厚生省中央児童福祉審議会（久留島秀三郎委員長・母子保健対策部会木下正一部会長）は，昭和43年12月20日，厚生大臣に対して意見を具申した．それによると，わが国の母子保健は，昭和41年に母子保健法が施行されて以来，個々の施策については逐次改善が図られてきてはいるが，乳児死亡のうち新生児死亡の割合は66％の多くを占め，また，妊産婦死亡の原因のうち，先進国ではすでに改善をみている妊娠中毒症や出血によるものが，わが国では依然として多く，それらの条件が重なって母子の健康管理の指標といわれる周産期死亡率は高く，生天異常児，未熟児の発生状況などについても依然として改善されていない．このような基本的な水準を改善することが，これからの母子保健の方向であることを強調し，当面，緊急を要する最重要事項として，次の3つの基本方針の確立がその前提であることを指摘している．