在宅生活を育む連携強化を

　やや数字的には半端ではあるが，診療報酬の中に「回復期リハビリテーション病棟」が規定されてから，この4月で23年が経過した．全国の回復期病棟の病床数も9万床を超えてなお，漸増を続けている．急性期での治療に引き続き，ある程度以上の濃厚なリハビリテーション介入を保証される場として，四半世紀近い間に，専従医療者の多寡やリハビリテーション介入の量や成果によって報酬額に差をつける，心大血管疾患を対象疾患とするなど，種々の内容的な改定を加えてきた．今や，すっかり回復期のリハビリテーションにおいて，主たる場としての位置を確立したと言えよう．また，介護保険法が施行されたのも同じく23年前であり，高齢障害者の医療に頼ったケア体制を整理し，在宅生活を支援する別の体制構築を図ったものであった．その中には当初より機能維持を主目標としたリハビリテーションも含まれている．制度施行当初は，制度には規定されていても，サービス提供量に乏しく，まさしく「絵に描いた餅」状態であったが，療法士数の拡充とともに生活期のリハビリテーションとして機能するようになった．

　これらの2つのリハビリテーション制度を活用して，医療から在宅へと繋いでいく体系が作られ，移行をスムーズに行うために退院後3か月間のみ併用が可能となっているが，それ以降の医療保険と介護保険のリハビリテーション併用は原則的には認められていない．さらに，病棟専従医の外来が実質的に規制されたこともあいまって，医療機関のリハビリテーション外来体制は縮小傾向にならざるを得なくなっている．