「地域医療支援病院」をこう考える—紹介率の数値規制がネック—手を挙げたくても挙げられない

　現在のわが国の経済は破綻しつつあり，21世紀にかけての医療費はますます厳しい状況に陥ることは必至であります．したがって不必要な医療機関・病棟を廃止し，医師の数を減らし，供給面からも医療費の節減を推し進めざるを得なくなったものと考えます．しかし国民に良質かつ最新の医療を提供することが大前提であり，効率化を図る手段が「地域医療支援病院」となるであろうという認識はあります．

　ご承知のように「地域医療支援病院」の要件のなかで，今年の3月27日から開設者の資格に医療法人が加えられました（厚生省告示第105号）．それまで特別医療法人であることが条件であったので，私どものような出資持ち分のある私的医療法人は諦めざるを得なかったわけです．