Byoin Volume 43, Issue 3 （March 1984）

病院 43巻3号（1984年3月発行）

Japanese English

特集医療費抑制下における給与費対策

公立病院の給与の実際と傾向米田啓二 ¹ Keiji YONEDA ¹ ¹全国自治体病院協議会 pp.207-209

発行日 1984年3月1日 Published Date 1984/3/1

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541208252

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自治体病院の給与体系・その制度と現実

1．地方公務員法及び地方公営企業法の建前

　都道府県立，市町村立及び一部事務組合立の病院いわゆる自治体病院に勤務する職員の給与のあり方を定めた基本的な法律は，地方公務員法と地方公営企業法であり，いずれかが適用される．

　①地方公務員法（24条）が適用になるのは，地方公営企業法の適用がない病院（10病院）及び地方公営企業法のうち財務規定等のみが適用される病院（876病院）に勤務する職員（ただし，単純労務職員は除かれる）である．

電子版ISSN 1882-1383 印刷版ISSN 0385-2377 医学書院