病院の共同利用と業務分担

　米国の病院では10年くらい前からshared service（共同利用）という考え方が急速に広がって来た．シカゴにChicago Hospital Councilというのがある．役所くさい名前であるが，実は純然たる民間協同組合である．この組合には150の病院が加入して共同運営している．医用機材，X線フィルム，医薬品から給食材料や事務用品に至るまで400種類の物品を共同購入して12％のコストダウンを達成したという．20の病院が2つの洗濯工場を使って経費の節減を図っている．またコンピュータを共同利用して病棟管理，料金計算から在庫管理，給料計算などを行っている．

　上記のような大規模の組織が全米に数十数えられているが，小規模の共同事業は無数といってよいだろう．1971年にノース・ウェスタン大学が行った調査では，全米5,727の地域病院にアンケート調査表を送り，82.5％の回答が得られたが，その結果共同事業をやっている病院は3,147（66.6％）であったという．一病院平均6.2項目であったが，最も多い項目は共同購入事業であり，血液銀行やコバルト60，腎透析の共同利用や救急医療のラジオネットワークや心電図の遠隔解析などもある．