Japanese
English
特集 医療事故と病院
紛争処理機構をどう確立するか
畔柳 達雄
pp.29-34
発行日 1975年8月1日
Published Date 1975/8/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541205680
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、29ページから34ページの文献です。
PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
はじめに
医療事故を契機として，医師は3つの側面から，その法的責任を問われることになる．
その第1は，国家が医師を刑事的に処罰しうるか否かの観点からであり，刑法の定める業務上過失致死傷罪の成否という形で論じられる．第2は，医師免許制度との絡みで，国家が医師を行政的にどのように取り締るかという見地から議論される．これらは，いずれも国家対医師という縦の関係であるが，事故によって受けた患者ないしはその家族（以下「患者側」という）の損害を，医師が賠償すべきか否かという側面から，すなわち私人どうしである医師と患者側との横の権利・義務関係について検討されるのが，その第3である．
Copyright © 1975, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.
