医療過誤とメンタルヘルス

病院経営の模索と医療事故

　今日本の医療は，かなり揺れている．1つ目の理由は診療報酬の改定を巡って，それぞれの団体が対立しているからである．診療報酬は2年に1回改定されるが，国としては，できる限り医療費の抑制を図りたい考えである．診療報酬は，まず厚生労働省（厚労省）の諮問機関である「中央社会保険医療協議会（中医協）」が意見書としてまとめ，厚労省が財政当局と調整し決定にこぎつけるが，日本医師会や自民党の厚生関係議員でつくる「医療政策研究会」は，診療報酬の引き上げを強く主張している．

　それに対し，財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」は，引き下げることを訴えている．福田総理を議長とする内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」は，メリハリをつけた診療報酬の設定が不可欠とは言うものの，はっきりした回答を出していない．しかし結果的には，診療報酬の本体部分（医師による検査や治療）は0.38％引き上げられ，薬価部分（薬や医療の材料）は，1.2％引き下げられる見通しである．したがって本体部分と薬価部分を総合した診療報酬全体としては0.82％マイナス改定になり，2002年度から4回（2年ごと）連続のマイナス改定になりそうである．