自死遺族への支援

Support for Survivor of Suicide

はじめに

　2006年に自殺対策基本法（以下，基本法）が成立し，国，地方公共団体，民間団体などでの独自の取り組みだけでなく，各機関が連携してさまざまな対策がなされている。

　警察庁の発表では年間の自殺者数は1998年から14年間連続して3万人を超える状況が続いていたが，2012年27,858人，2013年27,283人，2014年25,427人と近年は3万人を下回っている（図1）。

　自殺者数減少の要因については，基本法制定に始まる地道な取り組みの成果，景気回復による効果などさまざまな見解はあるものの，どの対策が効果的だったかという検証は十分とはいえず，今後の課題である。また，自殺者数の減少により自殺対策が喫緊の課題として扱われなくなり，さまざまな取り組みが一過性となることを懸念している関係者は少なくない。

　また，一方で遺族の問題に目を移すとその数が減少することはない。年間の自殺者が減少をしても遺族の数は累積していくのである。遺族にとっては3万分の1でなく，1分の1のかけがえのないたった一人を亡くしており，自殺者の増減では図ることのできない一人ひとりの思いがあるはずである。

　筆者は13歳で父親を自殺で亡くし，あしなが育英会を通じて自殺問題に関わるようになり，2006年から自死遺族支援の活動に従事している。本稿では，自死遺族の置かれる状況と支援についてまとめることとする。