Japanese
English
連載 地方分権による保健医療福祉活動の展開・5
介護保険と自治体の役割
小林 勝彦
1,2
1北海道町村会
2前地方分権推進委員会
pp.350-354
発行日 2002年5月15日
Published Date 2002/5/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401902730
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、350ページから354ページの文献です。
PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
地方分権に向けた自治体の現状と課題
平成12年4月1日施行の「地方分権推進一括法」（正式には地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）は，475本の法律をまとめた膨大なものだが，その大宗をなすものは「地方自治法」の大改正である．
明治21年の市制・町村制施行以来，県や市町村が国の一機関として従属してきた，いわゆる上下主従の関係から，国と地方公共団体の対等の関係を明確にした「機関委任事務」の廃止は画期的な法律改正であった．
Copyright © 2002, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.
