５．子育て支援と社会的養育

1989（平成元）年の合計特殊出生率1.57ショックから始まったわが国の子育て支援は，同年に国連で採択された子どもの権利条約の理念よりも，少子化や次世代育成対策として保護者の就労支援・女性の社会進出を重点に進められてきた．その後，育児不安やさらなる出生率の低下，児童虐待の増加など社会的変化に伴い改正され，現在の子ども・子育て支援新制度や関連法令の改正，子育て世代包括支援事業への流れとなっている．2018年末には，これらの関連法令を統括する成育基本法が成立した．令和の時代には妊娠期から成人期までのすべての子育て世代に切れ目のない支援体制が保障され，子どもの権利条約に基づいた支援体制が各地で構築されていかなければならない．