すこやかファミリー推進事業

1．はじめに

　高知県の人口は約83万人で，そのうち老人の占める割合が14.5％と高く全国第2位である．人口は高知市とその周辺に集中しているため，山間部では一層過疎と高齢化が進んでいる．県下10保健所の管内人口は中央保健所だけが約40万人と突出している他は，数万の小規模となっている．海岸線に沿って東西に細長くしかも山林面積が多い地形で，就労形態などの生活環境の地域特性に大きな差があり，地域保健活動も保健所ごとに特徴がある．

　老人の多い県ではありながら，男性の平均寿命が全国第45位にとどまっていたり（昭和60年）母子保健指標が低迷しているなど保健指標上の問題点も多く，これらの解決が行政上の課題となっている．そこで，昭和60年度に副知事を本部長とした「高知県長寿県づくり推進本部」を設置して，"いきいき　ながいき　なごやか高知" のキャッチフレーズのもとに，真の長寿県づくりを目指し各施策を進めてきた．この施策のひとつに「すこやかファミリー推進事業」がある．交通事情の改善や老人保健法の施行などで，形骸化してきた移動保健所事業を60年度に廃止した．それに代わって，53年度から始まった「県民健康づくり推進事業」に「県民ヘルスニーズ調査事業」と「すこやかファミリー健康づくり事業」を新たに加えて発足したものである．