分煙推進会議の取り組み—石川県下の分煙推進事業

事業の経緯

　地域の分煙対策は，平成9年の「たばこ行動計画実施要綱」（同年7月9日健医発第987号保健医療局長通知）により，たばこ問題連絡協議会の設置や分煙行動計画の策定などが市町村の事業として国庫補助の対象となった．これに先駆け，石川県津幡保健所（当時）では，平成7年度に分煙推進会議（以下，会議）を核とした「分煙推進の町づくり事業」を企画し，平成8年度からモデル事業として開始した^1）．この事業の経費として「県民健康づくり普及活動事業」費（保健所が企画する独自事業に対する石川県の予算枠）を要求し3カ年の計画で開始したところ，初年度に順調な実績が得られ，また県民の関心も高まったことなどを踏まえ，平成9年度からは，県の政策経費による5カ年計画へと引き継がれ，対象も全県域とされた^2）．