Koshu Eisei Volume 7, Issue 3 （March 1950）

公衆衛生 7巻3号（1950年3月発行）

Japanese English

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新潟縣の受胎調節實施状況について君健男 ^1,2 ¹新潟縣衞生部公衆衞生課 ²新潟大學醫學部精神學教室 pp.163-165

発行日 1950年3月15日 Published Date 1950/3/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401200604

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緒論

　優生保護法が昨年9月に施行され約1年を經過したが本縣に於ては人工妊娠中絶の實施數は逐月増加の一途をたどり本年7月には遂に1000件を突破，1167件に達し8月には1234件という數字を示した，しかもその内容を見ると同一人が本年に入り身體的理由により既に3回の妊娠中絶を行つている例があるが，かゝる現状は受胎調節が可能な現状に於て切實な關心を持たねばならないことである，正しい受胎調節を國民に指導し妊娠と中絶を反復している人々を啓蒙することは今後の公衆衞生活動の一つの大きな使命と考えられる，かゝる見地からこれが基礎調査として受胎調節の實施状況を本年7月10日より約1ケ月に亘り調査したのでその結果を要約して報告する。

　調査對象の選定は本縣の17ケ所の保健所管内で夫々700世帶を任意抽出法によりえらび調査票を配布した。