市町村での普及を目指した「インターネットを活用した健康づくりシステム」の開発

緒言

　日本のインターネット利用者は，7,948万人(2005年3月末現在)で，人口普及率に換算すると62.3%となる¹⁾．インターネットの普及に伴い，健康づくりの分野においても，インターネットを活用した取り組みが報告されている^2,3)．また，静岡県では，健康づくりの行動計画⁴⁾の中で，インターネットを活用した健康づくりの展開を記すとともに，静岡県総合健康センター(以下，当センター)に委託し，その推進を図っている^5,6)．

　しかし，実際にインターネットを活用した健康づくりに取り組む者は，一部の限られた者であり，広く普及されているとは言いがたい．その理由として，インターネットを活用した健康づくりは，非対面式のため相手の実施状況が捉えにくいこと，文字による情報提供には限界があること，個別性に基づく助言が必要であること^5,7～9)などが指摘されている．これらを解決する1つの方法として，完全な非対面式ではなく，ある程度対面する機会がある中で，インターネットを活用した健康づくりを進めていくことが必要ではないかと考えられた．