Japanese
English
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
行政における危機管理―「生物テロ」を中心に
志方 俊之
1,2
1帝京大学
2東京都
pp.594-597
発行日 2004年8月1日
Published Date 2004/8/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100437
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、594ページから597ページの文献です。
PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
行政にとって「危機」と言ってもいろいろある．伊勢湾台風や阪神淡路大震災といった大規模な「自然災害」が危機であることは誰でも知っている．しかし，どんなに行政が頑張っても，地震や台風が起きないようにすることはできない．行政がなしうることは，地震や台風によってもたらされる被害を最小限にすること，すなわち「減災(mitigation)」のための努力である．
地震や台風による被害は，倒れた家やその下に閉じ込められた被害者，燃え落ちる家々，破壊された堤防，冠水した地域や屋根の上に取り残された人々など，被害そのものが目に見える．
Copyright © 2004, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.
