がん対策推進本部

平成17年4月19日に「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」報告書(以下，均てん化報告書)が，検討会座長の垣添国立がんセンター総長より，尾辻厚生労働大臣へ提出された．この検討会は，昨年来，がん患者の代表者の方からのヒアリングを含め，5回の全体会議と2回の報告書起草委員会会合を経て作成されたもので，全国のがん医療水準の格差に関するデータの現状を踏まえ，格差を生み出す要因と課題を述べ，最後のがん医療水準の均てん化に向けての提言で報告書を締めくくっている．

　この提言(表1)では，①専門医等の育成，②早期発見にかかわる体制等の充実，③医療機関の役割とネットワーク，④がん登録制度，⑤情報の提供・普及の5つの柱の下に具体的な提言の形をとっており，さらには，国，国立がんセンター，都道府県，地域がん診療拠点病院，特定機能病院，学会といった関係団体の役割を具体的に記載し，均てん化を進めるためのロードマップ兼アクションプランの形をとっている．なお，全文については，厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0419-6.html)から閲覧できる．