─財政制度等審議会が建議をまとめる 70歳以上の患者自己負担割合の見直し原則３割にする道筋の明確化を求める

　財務省の財政制度等審議会（十倉雅和会長）は６月26日、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（建議）山さつき財務大臣に提出した。医療保険については、高齢者の自己負担割合について「原則３割負担」を主張。実現に向けた道筋を明確に示すべきと強調した。その際に「新たに75歳以上となった方々の負担割合は 74歳までの負担割合のまま維持」することを提案している。そのほか、医療機関の窓口業務費用の保険給付外サービスや医療法人の業務範囲の拡大のほか、効率的な人材活用等の観点から、医学部・歯学部・薬学部の大胆な定員削減を求めている。