がん計画の中間評価報告書を大筋了承 検診の充実等で年齢調整死亡率が改善

　厚労省のがん対策推進協議会（土岐祐一郎会長）は６月18日、第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を大筋で了承した。がんの年齢調整死亡率等が改善傾向にあり、その要因として、がん予防の普及啓発やがん検診の充実が図られたと評価された。 　第４期計画は、がん対策基本法に基づく基本計画で、令和５年３月に閣議決定された。全体目標は「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」。施策評価ではロジックモデルを活用するとされており、今回の中間評価は、ロジックモデルに基づく初の本格的な評価の機会となった。