地域医療情報連携ネットワークを調査 参加施設の実利用を反映する指標必要

　厚労省は５月29日の健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループに、令和７年度地域医療情報連携ネットワーク調査研究事業の結果を報告した。国が全国医療情報プラットフォームの整備を進める中で、従来からある地域医療情報連携ネットワーク（地連ＮＷ）との棲み分けが課題となる。調査から、地連ＮＷについて、参加施設の実利用を反映する指標が必要との方向性が示された。 　地連ＮＷは、患者の同意を前提に、地域の病院・診療所・薬局などが、診療に必要な医療情報をＩＣＴで共有・閲覧する仕組みだ。全国一律のシステムではなく、各地域で、地域医療介護総合確保基金などを活用し、地域の実情に応じて構築されている。