社会保険料増加は賃金上昇を無効化しているか

はじめに 　手取り収入の議論が喧しい。昨年の衆議院議員総選挙では「手取り増」を掲げた野党が躍進した。令和７年常会（通常国会）では、令和７（２０２５）年度予算案への賛成条件として、別の野党から現役世代の社会保険料負担の軽減、働き控えの解消等４項目が挙げられた。これらの提案に直ちに合意するのは困難であったため、予算成立後には、与野党による三党協議が行われている。