潮流
DPC対象病院が過去最多の25施設減 急性期医療の機能分化の影響が現れる
pp.22-23
発行日 2025年6月1日
Published Date 2025/6/1
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2965006
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中医協総会(小塩隆士会長)は5月14日、厚労省から令和7年度のDPC/PDPS(DPC制度)の報告を受けた。DPC対象病院は令和6年6月から再編が2件、退出が23件で、25施設減となり、過去最多の減少となった。病床数全体が減少する傾向があるなかで、令和6年度診療報酬で急性期病院に対する基準が厳格化され、新たに地域包括医療病棟が新設されたことや、令和8年度から適用されるDPC制度の参加・退出基準も中小病院にとって厳しくなることが影響したと考えられる。急性期医療の機能分化推進の現れの一つと言えそうだ。 DPC対象病院は、令和7年6月1日時点で、1761病院となる見込みだ(令和7年6月1日付の退出を含む)。平成17年の82病院での制度開始以来、多少の増減を伴いつつ、DPC対象病院は増え続けてきた。今回の退出病院数は過去最多となる。この結果、DPC算定病床数は令和6年6月の48万3721床から47万5910床に減少した。
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