ＤＰＣ対象病院が過去最多の25施設減 急性期医療の機能分化の影響が現れる

中医協総会（小塩隆士会長）は５月14日、厚労省から令和７年度のＤＰＣ／ＰＤＰＳ（ＤＰＣ制度）の報告を受けた。ＤＰＣ対象病院は令和６年６月から再編が２件、退出が23件で、25施設減となり、過去最多の減少となった。病床数全体が減少する傾向があるなかで、令和６年度診療報酬で急性期病院に対する基準が厳格化され、新たに地域包括医療病棟が新設されたことや、令和８年度から適用されるＤＰＣ制度の参加・退出基準も中小病院にとって厳しくなることが影響したと考えられる。急性期医療の機能分化推進の現れの一つと言えそうだ。 　ＤＰＣ対象病院は、令和７年６月１日時点で、１７６１病院となる見込みだ（令和７年６月１日付の退出を含む）。平成17年の82病院での制度開始以来、多少の増減を伴いつつ、ＤＰＣ対象病院は増え続けてきた。今回の退出病院数は過去最多となる。この結果、ＤＰＣ算定病床数は令和６年６月の48万３７２１床から47万５９１０床に減少した。