副会長活動ダイジェスト

改正感染症法に関連した保健所の強化は

　2022年12月に改正感染症法^★1が成立しました。この改正法では、保健所設置市と特別区に予防計画を義務づけ、都道府県で「連携協議会」を設置して平時から関係者間の連携を強化したり、都道府県が病床や発熱外来の確保、後方支援などの対応を実現できるように医療機関との協定を結ぶ仕組みを創設したりするなど、多くの改正を伴っています。そして、保健所強化については、地域保健法の改正でIHEAT^★2を法定化し、国・都道府県・保健所設置市・特別区に対し、IHEAT登録者に研修機会を提供するなどの支援が義務づけられました。しかし、4500人以上が登録されているといいますが、内訳は示されたことがなく実績も不明。一方、医療法改正でDMAT等の感染症発生まん延時に対応を行う医療チームが法定化されました。有事の対応なので、人材確保のために必要な手はすべて打つということだと理解しましたが、予防計画の要となる保健所の強化策がありません。IHEATだけでは、まったく不十分です。