扉

　令和3年度介護報酬改定では、訪問看護事業所などの介護サービス事業者にBCP（Business Continuity Plan）策定が義務づけられました。3年の経過措置期間があるものの、BCPは一朝一夕に策定できるものではなく、地域環境やスタッフの勤務体制などから自事業所独自のものを作成しなければ、実際の緊急時には役立ちません。