補装具費支給制度の歴史と変遷─制度設計と技術革新

The History and Evolution of Japan's Prosthetic Device Subsidy System─Policy Design and Technological Innovation

内容のポイント Q&A

Q1 補装具費支給制度の歴史は？

1930年代の戦傷軍人への義肢支給制度化を原型とし，1947年の児童福祉法，1949年の身体障害者福祉法により法的制度として確立された．1950年代には品質管理と技術向上を目的に国立義肢製作所が設立され，1960年代には車椅子や補聴器等，対象品目が拡大された．1981年の国際障害者年を契機に，障害者の社会参加支援の理念が広まり，補装具の役割が再定義された．1993年には技術革新に対応する性能基準が導入され，2006年の障害者自立支援法施行により市町村が実施主体となり，利用者の自己負担は原則1割となった．2013年には難病患者が対象に加わり，2021年には視線入力装置等ICT機器も支給対象となった．

Q2 今回の改正で何が変わったか

2025年度の制度改正において，「座位保持装置」と称されていた補装具は「姿勢保持装置」に統一され，新たに車載用の種目が新設された．完成用部品については，833件から350件へと大幅に削減され，あわせて価格変更91件，名称変更15件，新設8件が実施された．さらに，一部特例制度が整備され，構成要素が1つであっても基準内補装具としての支給が可能となった．クッションに関しては，形状別（平面形状型・モールド型）に応じた価格算定方法へと改正され，修理項目には肘当て交換やブレーキ交換等が追加された．加えて，オーダーメイド製作に関する取扱いが明確化され，算定対象外部品についても明記された．

Q3 臨床現場への影響は？

2024・2025年度の補装具告示改正により，姿勢保持装置の名称統一や種目分類の新設，完成用部品の大幅整理が行われ，臨床現場では処方・申請・連携体制の見直しが求められている．特に部品削除により従来の運用が困難となり，厚生労働省は特例制度を導入したが，自治体判断に委ねられるため地域間格差が懸念されている．

Q4 間違いやすい点，知っていると便利な点は？

2024・2025年度の補装具費支給制度告示改正により，種目名称変更や完成用部品の削除，修理項目の新設等が行われ，処方ミスや申請誤りが生じやすくなっている．一方，「特例制度」の活用や補装具製作要素基準表の参照，多職種連携による申請精度向上は，制度運用を円滑にする有効な手段である．制度理解と情報共有が，現場対応力の鍵となる．