市民主体型フレイルチェックの実践と要支援・要介護新規認定の予測

はじめに

平塚市は東京から電車で1時間の距離で，神奈川県の南部に位置し，相模湾に面した人口約26万人，高齢化率29.2％（2023年1月1日現在）の町である．

平塚市も例に漏れず，高齢市民の健康寿命の延伸が喫緊の課題であり，介護予防教室や栄養改善教室等の介護予防事業を実施している．しかしながら，行政として求められる根拠に基づく実践においては，これらの介護予防効果や要介護認定率の抑制，介護費・医療費等の削減等，効果検証に大きな課題を感じていた．

本稿では，東京大学 高齢社会総合研究機構が監修する「市民主体型フレイルチェック」の実践と有用性を，行政保健師の視点から紹介する．